事業計画・資金調達

１．事業計画書の作成

物件の目星がついたら、事業計画を立てます。
これは、融資交渉の基本資料としても使用するので、できるだけ現実的な計画作りが必要です。

①開業投資額の試算

開業に当たって必要となる資金がいくらになるのか、試算を行います。
通常、開業コンサルタントや税理士事務所が医師からヒアリングを行った上で作成します。

　(1)不動産関係

　買収の場合、土地・建物購入費、測量・仲介費用、不動産取得税、所有権移転登記費用などが必要になります。
　賃貸の場合は、保証金、仲介費用、前家賃などが必要になります。
　その他、建築費（内装工事費）、設計管理費等も必要です。

　(2)医療機器

　医療技術の進歩により、医療機器も高度化、高額化しています。
　自分の希望よりは、地域医療ニーズに合った医療機器を導入しなければなりません。
　勤務医のときのあらゆる機器が揃っていた環境を再現する事を考える事は避けなければいけません。
　まずは必要最低限度の機器にして開業コストを抑え、様子を見て購入していくようにするのが一般的です。

(3)開業準備資金

　　・医師会入会金
　　　・薬品材料費　医薬分業を行わない場合は、常備在庫量分の運転資金が必要です。
　　　・開設までの借入金支払利息
　　　・印紙代、登録免許税その他の公租公課
　　　・什器、備品購入費
　　　・医薬品、消耗品等（医療用・事務用）購入費
　　　・職員募集費
　　　・開院案内、チラシ、医院披露費用
　　　・看板作成、設置費用
　　　・印刷関連費用（薬袋、カルテ、ロゴ制作費）
　　　・ホームページ作成費用
　　　・その他コンサルタント料など

(4)開業後の運転資金

支払基金からの入金は２ヵ月後となりますので、運転資金は最低半年以上を確保する事が必要です。

・借入利息
・固定費　賃料や職員給料など、毎月決まって必要な費用です。
・保険料　所得補償、生命保険、火災保険
・生活費　

(5)予備資金

　　　緊急時以外には手を付けないつもりで、予想外の支出に備えることも必要です。

②医療収支の予測

　　診療圏調査で算出した来院患者数を基にして、診療報酬等の収益を試算します。
収入は少なめに、支出は多めに想定する事が開業後の精神・経済的余裕につながります。

■収支計算のポイント■

　　　・１人当たりの診療単価はやや低めに設定する。
　　　・患者数は、開業後すぐに予測数にはならないので、科目にもよりますが到達するまでに１年程度を想定しておく方が現実的。
　　　・コンサルタント会社によっては、緩めの計算をして、決心を促すところもあるので、注意が必要です。

２．資金調達

融資にまつわる手続きや交渉などは、医療コンサルタントや税理士に依頼されるケースが大半ですが、
金融機関の種類や融資の方法については、知識として知っておく必要があります。

・資金調達の種類

(1)政府系金融機関

社会福祉・医療事業団、日本政策金融公庫（旧：国民金融公庫）、商工組合中央金庫などがこれに当たり、利率は他のものに比べて安い場合が多いですが、利用するエリアが限定されたり、限度額が１，２００万程度であったりと、他のものと併用されるケースが多くなります。

(2)地方公共団体の制度融資

　地方公共団体ごとにそれぞれの制度がありますが、利率も低いのですが、融資限度額も低く、担保や保証人を厳格に求められることも多いです。

(3)医師信用組合

　医師会会員向けの融資で、設備費・運営費などの融資が受けられますが、新規開業に貸し出しを行っている組合もあります。

　保証人：必要だが配偶者も可
　条　件：医師会に入会すること
　社保・国保の診療報酬を組合に指定すること

(4)市中銀行

政府系金融機関より利率は高めですが、税理士等などの推薦があると、無担保・無保証で融資が受けられるプログラムを行っているところもあります。また、一般的には、都市銀行よりは、地方銀行や地場の信用金庫等の方が、条件面では良いケースが多いのが実情です。
通常、融資を受けた銀行口座を診療報酬の入金口座とすることを求められます。
近年は、事業計画さえしっかり作っていれば、５，０００万円程度なら無担保・無保証人

(5)親族からの融資

親族からの融資は、対外的には自己資金の扱いとなるので、金融機関から融資を受ける際にも条件は有利になります。ただ、贈与とみなされて贈与税がかからないように、金銭貸借契約の作成等が必要になります。

(6)リース

機器等を買う業者とリース会社とは分けて考え、導入する機器が決まった段階で、いくつかのリース会社から見積もりをとり、一番条件のよいところを選択するように心がける必要がありますが、利率は高めなので、必要最小限度に納めなければなりません。

■融資を受けるポイント■

融資を受ける際には、必ず金融機関との面談が必要になりますが、次の点に留意して交渉に当たることが必要です。