医師の方からのよくあるご質問（クリニック開業編）
一般的に、開業に一番お金がかかるのは、内装工事と医療機器部分です。
内装工事は、求められるグレードにもよりますが、医院仕様の場合、ざっと坪単価５０万円程度からとなり、４０坪だと最低2千万円はかかります。
そして、次に医療機器の部分となります。
医療機器に関しては、開業時はできるだけ絞って必要なものだけにすることをお勧めしますが、それでもレントゲン・エコー・心電図・電子カルテなどで、これも細かいものも入れると２千万程度かかります。
そして、そこに軌道に乗るまでの運転資金として１千万円程度必要となります。
ここまでで合計５千万円となりますが、これはテナント開業の場合です。
建物を建てられる場合は、そこに建物建築費用が乗ってきます。
ただ、以上は一般論ですが、更にコストダウンして開業することも可能です。
その方法論は、メールマガジンでお伝えしています。
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クリニック開業の自己資金については、先生によって千差万別です。
いくら必要という基準はありません。
私共が今までサポートさせて頂いた先生方の例で言うと、平均としては、１，０００万円、最高で５，０００万円、最低はゼロ円でした。
もちろん、資金が多いに越したことはありませんが、開業資金ゼロの先生は、銀行から６千万円融資を受けて開業され、成功しておられます。
一つ言えることは、開業資金が貯めてから開業する（開業資金が貯まっていないから開業できない）というのはナンセンスです。
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クリニック開業の際、大部分の先生は、銀行から融資を受けられます。
通常、銀行融資を受ける場合は、担保や連帯保証人を求められます。
ただ、いくつかの金融機関では、医院開業の際の融資メニューを持っており、当社経由で担保なし・保証人なしでの融資の実績も多数あります。
その為には、金融機関との面談と綿密な事業計画が必要になります。
当然、担保や開業資金を持たれている方が有利となり、金利が安くなることはありますが、担保や開業資金を持たれていなくても、基本的には借りられないと言う事はありません。
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親族の方が開業資金を出してくれる場合は、自己資金が増えるのと同じで銀行融資額も少なくできるので、是非とも支援を受けるべきです。
ただ、注意が必要な点もいくつかあります。
出してくれる場合は、贈与となり、贈与税がかかります。
例えば、財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子や孫が父母又は祖父母から贈与を受けた場合に、この計算方法となります。
贈与税の計算方法は、国税庁のサイトに掲載されています。
贈与税は、年ごとにかかるので、年を分けて分割でもらうと節税効果があります。
また、親族から借りる場合は、贈与と見なされないように返済方法や利息を明記した借用書を作成し、それに則って返済していく必要があります。
その場合、利息は経費算入が可能です。
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クリニック
物件選びは、クリニック成功のためには、慎重かつ大胆に進める必要があります。
ただ、物件探索を始める前に必ず押さえておかないといけないことがあります。
それは、開業コンセプトを固めることです。
どの標榜科目で、どういった患者さんを対象に、どういった医療を実践したいのか・・・・
また、開業してから１０年、２０年後はどういった状態でいたいのか・・・・
どういう形で引退したいのか・・・
それらの答えによって、物件の選び方も変わってきます。
当然ですが、住居を探す観点とは根本的に違うのです。
そういったコンセプトを固めることにより、市街地がいいのか郊外がいいのか、ビルテナントがいいのか戸建てがいいのか、また広さはどの程度必要なのか、すべてが見えてきます。
そういった段階を踏んでから物件探しをしないと、いつまでもピンとくる物件との出会いはないと言えるでしょう。
つまり、開業コンセプトを固めることこそが、物件探しのコツなのです。
当社のセミナーでは、全ての先生にコンセプトシートを作成頂いて、今後の開業活動に役立てて頂いております。
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クリニックに適した物件を探す場合、不動産屋さんで見つからないとは一概に言えませんが、効率は非常に悪くなります。
例えば、駅前の不動産屋さんに行って、「クリニック用の物件を探している」と言えば、いくつか物件は提案してくれるでしょう。
ただ、一般の不動産屋さんでは、医療に適した物件はどういうものかはわかっていない事も多いので、すぐ近くに競合医院があったり、２階なのにエレベーターがなかったり、まずは「医療テナントとは」を理解してもらうのに手間がかかります。
仮に理解してくれたとしても、不動産屋さんは競合医院などを調べる手段を持っていません。
また、空いているテナントが気に入ったとしても、科目によっては契約目前に断られたケースもあったようです。
やはり、クリニック物件を探す場合は、専門業者の方が効率的です。
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サイトに掲載しているのは、当社保有物件の一部です。
一時期は市街地での医療ビルの建設ブームもありましたが、その傾向も落ち着きを見せており、物件ありきというよりは、先生のニーズに合わせた物件を探索する傾向になってきています。
また、郊外では、建て貸し（土地オーナーさんに先生の希望に合った建物を建てて貰い、先生がテナントとして賃貸する）や借地をして先生が建物を建てられるケースも増えています。
そういった場合は、先生の希望エリアで土地を探すことから始めますので、物件の掲載は不可能です。
出来ればお話しをお聞きした上で、コンセプトに合った物件をオーダーメードでお探しするのが効率的ですが、ご希望エリアとその理由、科目と開業予定時期をお知らせ頂ければ、そのご希望に合った物件をお探ししてご提案させて頂きます。
（物件のご提案に費用はかかりません。）
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病院での勤務医時代は、医療機器は結構何でも揃っている環境だったと思いますが、開業となると、医療機器は自分で購入かリースをする必要があります。
開業の際に、あれもこれもと言い出すと、開業当初から経営を圧迫することになりますし、買ったものの、あまり使う機会のないこともあり得ます。
最初は最低限の機器で初めて、患者さんの傾向やニーズを感じてから購入しても遅くはありません。
コンセプト設計の際に最低限必要な機器をピックアップして、まずは費用を極力抑えることが肝要です。
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開業資金を抑えるために、中古の医療機器を検討される先生もおられます。
確かに、以前は医療機関が非常に潤っていた事もあり、多くの中古機器市場はマーケットとして結構なシェアを占めていました。
しかし、平成１７年に薬事法の改定があり、中古医療機器業界に激震が走りました。
医療機器がクラスを４つに細分化され、色々な規定が義務付けられたのです。
薬事法施行規則第１７０条において、「高度管理医療機器等の販売業者等は、使用された 医療機器を他に販売し、授与又は賃貸しようとするときは、あらかじめ、当該医療機器の 製造販売業者に通知しなければならない。また、高度管理医療機器等の販売業者等は使用された医療機器の品質の確保その他販売、授与又は賃貸にかかる注意事項について、当該医療機器の製造販売業者から指示を受けた場合は、それを遵守しなければならない」とされました。
即ち、医療機器によっては、中古市場に流れてきた段階で、製造メーカーに対しての通知と、販売等をする場合には、メーカーにおいて整備・点検をすることが義務付けられました。
当然そこにはコストが発生し、そのコストは中古医療機器代金に上乗せされることになります。
それにより、本当に新しい機器は別として、そこそこ年数が経過している機器の場合は、交換部品も増え、コストが上がります。
相場としては、新品と比べて半額近くだったものが、３分の２程度まで上がった印象があります。
加えて、メーカーや製品ごとに違う部品保存期間というものがあります。
メーカーも、年々新型を出して行くので、旧型機器の部品をいつまでも保管しておくことはできません。
１０年経過した機器を修理に出しても、部品がないので修理できません、と言われることも予想されます。
以上の様に考えると、新品の医療機器を値段交渉して買う価格と、中古機器の値段、そして将来的な修理や保守費用などを総合的に考えて、新品を購入されるケースが増えています。
ただし、稀ですが、時折「掘り出し物」が出てくることがあることも事実です。
最初から一時使用を想定して仮で入れられた短期間使用の機器や、購入を決めてからキャンセルされた機器など、タイミングが合えば、思わぬ得をすることもあります。
先日も、車で言えば、新古車とも言える新しいものを半額近くで手に入れられた先生もおられました。
開業が決まれば、早めにコンサルタントや医療機器会社に相談すれば、幸運を掴める可能性も出てきます。
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医療機器を買い取りにするのか、リースにするのか、悩まれることもあるかと思いますが、それぞれ一長一短があります。
まず、支払いのトータルで考えると、リース料率と銀行金利との比較になります。
その場合、通常は銀行金利の方が低く、融資を受けられるのであれば、銀行から借りて買い取った方が安くなります。
一方、リースだと、月々の支払いのみなので導入は手軽にできることと、リース期間が済めば最新機器への入れ替えも可能になります。
買い取りだと、古い機器の処分費用も掛かります。
レントゲンなど、故障も少なく長く使える機器は買い取りの方が合理的と言えるでしょう。
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スタッフの募集は、開院予定日の２カ月程度前に折込広告を入れるのが一般的です。
開院する近隣エリアで募集するので、地域住民の方に開院を告知する目的も兼ねています。
その為、院長先生の紹介や考え方やコンセプトなどもわかる内容にしておくと、地域の方は開院を楽しみにしてくれることになります。
他には、有料求人サイトやハローワーク等で募集することになります。
募集期間中はまだクリニックは内装工事中で院長先生はまだ勤務されていることが多いので、私たちコンサルタントや会計事務所が採用事務局として機能して、問合せや面接の調整をすることになります。
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採用の際には、まずは応募書類として履歴書・職務経歴書を送ってきてもらい、書類選考の結果面接に進めるのですが、検討するのはそういった書類だけではありません。
履歴書はワード等で入力してあっても、封筒は手書きです。
宛名が殴り書きの様な荒れた字で書いてあったり、住所を正確に書いていなかったりすると、仕事でもそういった面は出るでしょうから、面接に進めるのは避けた方がいい人物と言う事になります。
履歴書では、見るポイントはまずは転職歴です。
あまりに転職数が多い人は避けた方が無難です。
また、面接では、今までの仕事の内容や何を得たか、そして退職の理由などを聞くのですが、下記の様は人は避けるべきです。
① 前の職場や同僚の悪口を言う人。・・・採用しても、退職した後自院の悪口を言われます。
② 退職理由を「人間関係」だという人。・・・だいたい本人に問題があります。
よく言われることですが、クリニックでは、医師は診察室に籠っておられ、待合室や受付で起こっていることに目は届きません。
また、患者さんがクリニックに入ってこられて、最初に合うのが受付スタッフです。
診察を終えられて、会計をして帰られる際も最後に接するのも受付スタッフです。
受付スタッフが医院の評判を左右するのが現実です。
安心して患者さんの対応を任せられるスタッフを採用し、採用した後も引き続き教育し続けることが必要です。
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スタッフの採用を考えた時、まずは時給など待遇面を決める必要があります。
開院当初はパートスタッフだけの雇用となる事も多いのですが、少なすぎると応募がないかもしれないし、高すぎると経営を圧迫する可能性があります。
まずは、現状把握をするために地域のクリニックの募集を見てだいたいの相場観をつかみます。
地域やエリアにより、当然ですが時給は多少変わります。
都心部は高く、郊外は安めだと思われがちですが、都心部は人がたくさんいるため希望する勤務時間等が合えば応募があることもありますし、逆に郊外だと、比較的遠くから通ってもらわないといけないこともあるので、郊外の方が高くなることもあります。
また、郊外だと駐車場を確保してあげることもポイントとなります。
時給の最低価格は地域の相場として、優秀な人にも応募してもらえるよう、多少上乗せもあり得るという期待を持てる様な募集内容に工夫する必要があります。
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開業支援に関しては、大阪府内、京阪神地区、北摂地区、奈良県北部を基本としております。
医院承継（医院継承）、医療機関のM&Aに関しましては、全国対応しております。
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一番大きな違いは、不動産仲介会社でもあるという事です。
どういう事かと言うと、不動産仲介会社という事は、一般的な医療テナントだけでなく、色々な不動産情報が入ってきます。
医療ビルの情報などは、どこのコンサル会社にもありますが、それ以外の物件情報はなかなか入らず、先生にも提案されないのが実情です。
弊社では、医療用テナントは当然の事、一般の店舗物件や、土地オーナーさんに建てて貰って先生に借りて頂く「建て貸し」も対応可能ですので、先生のご希望エリア・ご希望物件での開業が可能になります。
他にも、断言できることがあります。
「今まで開業をサポートさせて頂いた先生で、経営不振で閉院された所は１件もない」と言う事です。
それは、事前に膝を詰めて先生の目指されるクリニックについて、意識の共有を図り、その実現のための物件やプロセスをオーダーメイドでご提案して進めていくからです。
常に先生の立場に立ち、時間とコストを圧縮した開業をして頂ける様、心がけています。
大手コンサル会社や薬品卸、会計事務所等にはできない、きめ細やかな対応が自慢です。
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当社での開業支援費用は、２５０万円（税別）を頂いております。
無料で開業支援をする会社もある中、高いと思われるかもしれません。
ただ、無料で行っている会社も、どこかで収益を上げる必要があります。
それは、内装費用や医療機器の代金に上乗せされる仕組みになっているのです。
相場を知らない先生だと、時には１千万円程度上積みされているケースも見受けられます。
また、開業支援の考え方、質や内容にも大きな相違点があると考えております。
私共は、先生に開業してもらうのが目的ではありません。
出来る限り時間とコストを圧縮して良い場所で開業というプロセスを経て、医師として成功していただくのが目的です。
その為の努力は惜しみません。
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医療業界関係者からのご質問（同業他社含む）
当社では、引退のお考えの先生方や急逝された院長先生のご家族からのご相談を受けて、後継の医師をご紹介することも使命の一つとして考えています。
今まで頑張ってこられた院長先生にもメリットを感じて頂き、また引き継がれる先生にも喜んでいただけるようなお話となるように取り計らうことを信条としています。
まずは一度ご相談ください。
